当然、国民は政府に怒りを覚える。
不満が鬱積する。
中国は監視社会で、国民は常時、監視カメラに追われている。
少しでも不穏な動きを見せると武装警察に摘発されて、どこかに連れ去られる。
「社会信用スコア」制度で、個々人の信用度が評価され、不満分子は点数が低くなって生活ができない構造になっている。

こんな窮屈で不自由な社会から抜け出たいと願う中国人は掃いて捨てるほどいる。
彼らの望みの綱は、日本に脱出すること。
だから、日本の経営管理ビザ取得に群がる。
日本以外では、入国が難しくなっている。
米国は、ほぼ密入国が不可能になっている。

北京政府は、不満分子が海外から共産党批判をすることを嫌う。
中国国内の惨状を海外で喧伝されては困る。
また、富裕層が海外に財産を持ち出すのも抑止したい。

よって、日中間の航空便を廃して、中国人が日本に脱出できなくしてしまいたい。
高市の発言を口実に、日中間の軋轢を煽り、航空便を減らす。

真の目的は、中国国民を国外に逃がさないこと。
中国共産党の経済政策は失敗に終わった。
残ったのは莫大な債務だけだった。
その債務をどうやって解消するか？
国民の財産を奪い、国民に負担を背負わせることで、数十年かけて消そうとしている。

その債務帳消し手口の一環が、航空便キャンセルなのであります。

https://x.com/kashmir88ks/status/1997259865593720883